離婚のための公正証書作成

​手続きの流れ

  1. お電話、メール、面談にて無料相談

  2. お客様からお伺いした内容をもとに、公正証書の文書案を作成

  3. 当社の報酬120,000円(税別)をお振込みいただきます

  4. 作成した文案をご確認いただき、ご夫婦が納得いくまで改定いたします

  5. 離婚公正証書の文案にご夫婦が納得した段階で、公証人への委任状を郵送いたします

  6. 公証人への委任状にご夫婦双方が署名、実印を押印いただき、当社宛に委任状とその他必要書類を返送していただきます

  7. 当社と公証人において最終の打ち合わせを行い、この段階で公証役場の手数料が確定いたしますので、確定した金額を当社の口座に速やかにお振り込みをお願いします

  8. 当社に委任状が到着次第、公証役場にて公正証書の正本及び謄本の交付が行われます。この際に、債務者に公正証書の謄本の送達手続きがとられ、公証役場から直接謄本が送付されます。債権者が保管する正本は当社が持ち帰ります。

  9. 債務者(養育費などを支払う側)に対しての送達手続きは、8番の段階で行うことが多いのですが、この点はご依頼者様と公証人と相談の上検討いたします。

  10. 8番で送達された謄本を受け取っていただくと、公証役場に1週間程度で受け取りの通知が届きます。

  11. 8番で当社が持ち帰った正本と、10番で公証役場に届いた送達証明書、公証役場に支払った手数料の領収書の3点を、当社からご依頼者様に書留郵便で発送いたします。

  12. ​ご夫婦で署名された離婚届けを市区町村役場に提出します。

​以上が離婚の公正証書作成代行の流れになります。お申込みから完了までの時間は平均すると1ヵ月程度となりますが、公証人との打ち合わせなど当社ができることは迅速に進めてまいります。

​必要書類​

​離婚の公正証書を作成する際に必要な書類は公証役場によって若干ことなる場合がありますが、一般的な必要書類は以下の通りです。

  • ご夫婦双方の印鑑登録証明書

  • ​戸籍謄本1通

  • ​不動産の登記事項証明書(不動産の条項を設ける場合)

  • 固定資産評価証明書(不動産の条項を設ける場合)

  • ​年金手帳のコピー(年金分割の条項を設ける場合)

  • 保険証書(生命保険などの条項を設ける場合)

  • ​車検証(車やバイクの条項を設ける場合)